自動車特定整備制度の方向性　-その2-

自動運転車の公道走行に対する法的裏付けが決定したことを受けて、自動車業界では市場投入やサプライヤー、メーカーが自動運転の開発を加速させており、官民一体となって技術開発や法整備を進め、自動運転分野を強化させています。

レベル3（条件付き自動運転）は解禁となる一方、自動車技術の進化に伴い自動運転のレベルも今後ますます高度化していくと予想されます。しかし、レベル3以上の自動運転システムにおいては現状制限がなく、安全な自動運転技術水準に達するには自動運転システムで使用されるルートや時間、天候、速度などの走行環境条件の設定が必要となります。
現在基準では設定されておりませんが、国際基準で策定された際には改正法の公布から1年以内で早急に策定されていくものと思われます。

点検整備の流れ

電子制御装置が2021年10月1日より12カ月点検の対象となりOBD検査の対象外とする大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車を除いた自動車の定期点検基準にOBDの診断結果を追加し特定整備記録簿を記載します。
点検基準の改正により指定工場における保安基準適合証の交付にも影響がでるので、電子制御装置整備の認証を受ける必要があります。

点検基準の改正によって整備工場が認証を早急に取得できる環境のためにも運輸支局などで行う講習により整備主任者としての要件を満たせるように取り計らうようです。

こうした制度改革にいち早く対応した自動運転システムが普及され特定整備認証制度やADASをはじめとした最新技術の実用化に向けて、ソフトウェアも整備に直接関わり、さらに最新の整備ソリューションが取り組まれていくのでしょう。

今後の整備業界にも大きな影響を及ぼすのでしょうが、新制度への過渡期の真っただ中でもあり、今後の流れなどを含み情報収集が得策かもしれません。